１．はじめに

• 日頃より厚生労働行政に格別の御理解、御協力を賜っていることに御礼
• また、平成１２年の当協議会設置以降、電子商取引システムとしての＠ＭＤ‐Ｎｅｔの利用者やデータ処理件数が順調に増加していることや、
• 生物由来製品譲渡報告書共同整理システムであるＭｅＢｉＴＳが、対象製品のほぼ８５％を扱っているということで、安全対策の確保の観点からも貢献していただいていることに対して、会員各位のご努力に敬意を表す。

２．保険医療分野における情報化への取組について

• もとより、この＠ＭＤ‐Ｎｅｔは、厚生労働省において平成１３年に公表した「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」中で示された「医療材料物流改革サプライチェーン構想」の一翼を担うもの。
• このサプライチェーン構想は、製品の調達から生産、販売、流通、消費までの全過程についてモノと情報の流れについてＩＴを活用して適正化を図ろうとするもの。
• 特に、医療材料はその製品数が数十万に及ぶとともに、製品のライフサイクルが短いという特徴があって、医療機関内での物品管理上の問題や情報管理上の問題があることから、この構想が打ち出されたもの。
• このサプライチェーン構想の構成要件として、①医療材料コードの標準化、②医療材料データベースの構築、③医療材料のバーコード化、④電子商取引システムの構築　が求められたところ。
• これら構成要件の取組に当たっては、官民一体となって進める必要があることから経済課においては、特に、今日まで医機連の協力のもとに、特定保険医療材料等へのＪＡＮコード取得とバーコードの貼付を指導してきたところ。

　　＜コード化等情報化推進状況調査＞
　　　＊医療機器全体のJANコード取得率は約９割、
　　　＊特定保険医療材料はほぼ１００％、
　　　＊バーコード貼付割合は約８割、
　　　＊ＭＥＤＩＳ‐ＤＢ登録率は、３月末現在で４割強。

• 特定保険医療材料分野でのＪＡＮコード取得がほぼ１００％に達したことから、今後の課題として、ＭＥＤＩＳ‐ＤＢの登録率の向上を目指すこととしている。このため、本年４月から、医機連、医器販協、ＭＥＤＩＳ等関係団体の協力の下に、未登録企業に対する登録の呼びかけを行っているところ。
• 昨日、その進捗状況報告会を行ったところ、６月末現在で登録率がほぼ８割近くになってきており、こちらも順調に進んできているところであるが、更なる向上を目指して、来月から未登録企業に対し経済課から直接お願いすることとしている。
• また、このＤＢの運用に当たっては、現在、ＭＥＤＩＳ‐ＤＣのデータベースと医器販協が運営しているＪ‐ＭＩＣコードを使用したデータベースがあることから、コードの一元化の方針の基、Ｊ‐ＭＩＣデータベースをＭＥＤＩＳデータベースに一元化することとし、その取組も合わせて行っているところ。

３．医療制度改革、ＩＴ新改革戦略等について

• 先の通常国会において、医療制度改革関連法案が成立したところ。
• 医療制度改革の目的は、高齢化に伴う医療費の増加が予想される中、疾病予防の推進、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化を図ることにある。
• 制度改革には、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮することが必要とされることから、政府のＩＴ戦略本部と厚生労働省において、レセプトのオンライン化等を促進するための具体的な方針を示すとともに、医療機関での取組を進める観点から本年の診療報酬改定において医療のＩＴ化に係る評価を打ち出したところ。
• このような各般の取り組みにより、今後、医療機関側のＩＴ化が急速に進むものと思われるので、医療材料サプライチェーン構想の取組についても医療機関のＩＴ化に遅れることなく着実に取り組むことが求められている。

４．＠ＭＤ‐Ｎｅｔの運用について

• ついては、今後の＠ＭＤ‐Ｎｅｔの運用に当たっての要望として、システム利用者及び取扱件数の増大に向けたさらなる取組をお願い。そのためには、当該システムがメーカー、卸、医療機関それぞれにとって更に利用し易いシステムとしての環境整備が必要と思われることから、そのような取組を加速していただきたい。それが、近い将来に医療機関で＠ＭＤ‐Ｎｅｔを導入できる近道と考えています。

５．最後に、今後とも官民一体となったＩＴ化の推進に努めていく所存ですので、皆様方の忌憚のないご意見、ご相談をお寄せいただくことをお待ち申し上げるとともに、当協議会（＠ＭＤ‐Ｎｅｔ）の益々のご発展と皆様方のご健勝を祈念して挨拶に代える。

　医療業界は元気があるように思える。景気は回復しているが医療業界は医療改革、改正薬事法などの制度改革のうねりの中に入っている。又　バイオテクノロジー､ナノテクノロジーのような面もあるが新しい技術のほう芽が芽生えてきている。
　医療、福祉などで新しい技術の革新が出てくるのではないかと期待が持てる。少子高齢化を迎え、医療、福祉、健康サービスの分野が拡大していくのではないか。従来のものをもつ豊かさではないライフサイクルを作っているのではないか。そしてそこに医療機器、福祉機器、健康サービスのビジネスチャンスがあり、ビジネス面での期待がある。
　社会を豊かにしていくのは企業であり、企業が社会に活力を与えることによって新しい価値を生み、社会全体が豊かになる様に経済産業省も出来る限り支援していく。
　企業は合理化の為にＶＡＮ、Ｎｅｔ、ＷＥＢ等でＩＴ化を進め、ＩＴ化は企業経営合理化、ＥＤＩネット化への貢献が大きい。
　ネットワークの発展はまだまだ技術的に発展を続ける。経産省は医療業界のＩＴ化のために厚労省と協力して行く。

日本医療機器産業連合会（医機連）　会長　　和地　孝　様　ご挨拶

最近の＠ＭＤ‐Ｎｅｔの活動は大変活発であり、事業内容の拡充、会員企業の増加はもとより、特に健全な財政確保の目処がついたことは特筆すべき。昨年は生物由来製品のトレーサビリティーシステム（ＭｅＢｉＴＳ)が医療安全の向上を目指した点を評価され、日本自動認識システム協会から第七回 日本自動認識システム大賞を受賞したことも賞賛に値する。

　改正薬事法施行から一年経過したが、今回の改正の目的は、医療機器の安全性の確保が第一のねらいである。メーカー、販売業にとっても予想以上にハードルが高く、コストがかかるのを実感している。今後厚労省に見直すべきところは見直していただくよう要請していきたい。この様な中で医療機器の安全確保、流通効率化推進には医療機器産業のＩＴ化促進、インフラ整備が不可欠である。＠ＭＤ‐Ｎｅｔが医療材料業界の情報化推進母体となって、会員企業の効率化に寄与し、行政・業界の激しい変化に迅速、的確に対応できるシステムを開発・提供してもらいたい。

　医療業界、医療機器業界を取り巻く環境は非常に厳しい。しかし厳しい状況の中でもＭＥＴＩＳ、即ち厚労省、経産省、文科省が一体になり、産官学がまとまって七つの重点分野を定め、日本発の医療機器を出していこうという高い志の下に活動を推進している。一方、新経済成長戦略の中ではロボット､液晶、航空機などと並んで先端医療機器が重点分野として指定された。これは日本全体が医療機器の技術に目を向けている証左である。厳しい波があるが元気をだして、明るく頑張っていきましょう。

平成１７年度事業報告・収支報告

　議題に入るに先立ち出席数の確認がなされた。

• 出席：３３　委任状：５２　総会員数：１１１　過半数で有効であり、総会決議は有効と確認された。

　＜議案＞

• １７年度単年度で黒字、累積赤字も今年度で解消し、健全な運営であった。改正薬事法に対応したシステム構築の為のシステム部会を再編し、昨年末から活動を開始した。第六期から事業については企業会計原則に従った損益計算書となっている。
• 日本自動認識システム大賞を受賞したので５０万円が事業の方で営業外収益として計上されている。今年度は過去の累積赤字が解消し、事業が黒字であり、税の支払いが発生する。

会員からの質問、異議はなかった。

会員からの質問、異議はなかった。

　　３）の報告を受け、議案１）、２）に関する承認を拍手で確認し、賛成多数と認め、承認された。

平成１８年度事業計画案・収支計画案

　　４）平成１８年度事業計画案
　　５）平成１８年度収支計画案の説明が事務局よりなされた。

• 会員の増大、新システムの構築と移行、行政､関係機関との連携強化
• 内部組織の充実、業務標準の整備
• 会員拡大について：医機連、医器工、医器販協会員への働きかけ
• 新システム構築：新薬事法、預託対応のシステム

• システム構築費、移行に伴う費用として約１千万円計上
• 減価償却は第６期で特別償却していたが第７期は計上していない。